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活発に意見を交わす委員会
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「食料供給コスト縮減アクションプラン」の実施状況等の検討を中心に、第６回食料供給コスト縮減検証委員会（委員長：上原征彦明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授）が10月９日に開催された。
最初に、事務局からアクションプラン実施状況の説明があり、▽低価格農薬の普及促進、▽中古農機の活用促進、▽肥料の満車直行、▽農機の適正導入・効率利用を指導する機会プランナー育成等は18年度目標数値を上回ったが、一方、▽低価格肥料の供給、▽ジェネリック農薬の普及、▽低コスト耐候性ハウス導入、などは18年度目標数値を下回ったことが報告された。
各委員からは、「食料供給コストの５年で２割削減はかなり難しい。原油高、為替など他律的で自分達の努力が届かない問題が多い」、「全国一律にコスト縮減を論ずるのではなく、地域差を考慮する必要があるのではないか」、「農業の意義を再提起しコスト負担について、消費者等に理解を求めることも必要ではないか」、「経営規模拡大がコスト縮減につながるとは限らない。コスト縮減につながるモデル的な経営規模を示して欲しい」などの意見があった。特に、原油高等を背景に、自らの努力の及ばない問題が大きくなった場合、コスト縮減目標を他律的項目と自律的項目に分けて示してはどうか、という意見もあった。
現在検討中の改定（19年４月）アクションプランは、来年３月をメドにまとめる 。
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