農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの
 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

農政.農協ニュース

政策見直しへ集中審議開始　－自民党農業基本政策小委　（10/17）

　自民党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）は10月17日午前、党本部で委員会を開催し、参議院選挙結果を「民意は政府・与党の政策にノーを突きつけた。農業政策も原因のひとつ。１人区が惨敗したが、全て農村地域」と総括した。
　そのうえで、「この際、農政面を分析し、政策見直しによってなんとしても農業者の信頼を回復したい」として、特に批判の集中している品目横断的経営安定対策について、▽生産調整に対する国、県、市町村の（関与の）あり方、▽対象品目は米、麦、大豆等でよいのか、▽認定農家、集落営農の基準、▽小規模農家の取り扱い（ナラシ、ゲタ）、▽米の備蓄について、等を検討することとした。
　今週から週２回（水曜、金曜日）のペースで国会議員中心で検討する。すぐに結論を急ぐもの、今年度内や中期的のもの、については適宜まとめる。長期的なものも逐次整理する予定。
　また、民主党の「原則としてすべての販売農家に戸別所得補償を行う」とする案については、自民党農林部会が見解のとりまとめ作業に入っているが、小委員会としては「民主党案は生産費まで価格差を補てんするというが、これでは”所得ゼロ”の政策であり、なぜこの対策が農業者の信任を得られたのか、根本から分析すべき」とした。

（２００７.１０.１８）

社団法人　農協協会

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120 info@jacom.or.jp