| ◆地産地消、担い手育成など促進
▽地産地消、食育
組織情報誌全国農業新聞に「食育」「地産地消」関係の記事、特集企画を随時掲載。食、農、環境への理解を促す内容を印刷したチラシ等を都内街頭で５月30日に配布した。
▽経営感覚に優れた担い手による、需要に即した生産の促進
認定農業者など、担い手への誘導、集落営農組織の法人化を進める。全国担い手育成総合支援協議会のアクションプログラムのもと、地域ごとに対策・課題に対する取り組み方針を決定し、具体的に取り組む。
以下の５項目の取り組みを検討する。(1)農業委員会と認定農業者の意見交換会の実施を支援。(2)経営相談、支援体制を強化する。(3)家族経営協定の普及、推進。(4)外国人農業研修生に対する技能評価試験を実施。(5)女性農業委員のネットワークを拡大する。
農業者年金制度の普及、定着と加入の促進のため、
19〜21年度の３年間で10万人の加入者をめざし、関係機関、団体が一丸となって取り組む。「３か年計画」を設定し、これにもとづいて加入推進活動を強化する。計画には年度別、都道府県別、市町村別の数値目標を設定し、３年間で約１万7000人の新規加入をめざす。
新規就農、農業人材確保に関する対策として、就農、就業関連情報を収集、提供する。「新・農業人フェア」を核とした相談活動を強化する。就農、就業の体験、研修活動を強化する。▽優良農地の確保、耕作放棄地の解消
５〜６月に都道府県農業会議所の農業会議で管内の農業委員会会長、事務局長会議等を開催し、要活用農地の所有者等に対する指導の取り組み手法、スケジュール等を説明、具体的行動計画を確認した。「農地パトロール強化月間」（８〜11月）に、農業委員会における要活用農地の所有者に対する指導を徹底。担い手への農地利用を集積するため、農業委員会による農地利用調整達成年間目標を10万haとする。
１県１農業委員会での農地地図情報システムを導入する。導入意欲のある農業委員会にプレゼンテーションを行う。
新規就農や農業法人への就職を促進するため、就農希望者等の農業に関する知識や技術のレベルを評価するため、19年度から日本農業技術検定協会（全国農業会議所内に設置）の日本農業技術検定試験（３級試験）を年２回行う。第１回目は７月に実施。第２回目は12月に実施する。
◆高品質野菜生産、国産大豆の生産性向上などめざす 食育、地産地消に関するデータベースのいっそうの充実＝普及組織による食育活動、農産加工や直売所の活性化など、地産地消の推進の現地事例を収集し、データベース化し、常時情報を提供する。
食の安全確保に向けた野菜生産技術の実証＝安全・安心、高品質野菜生産技術の確立のための実証調査を13県で実施する。IPM技術（生物農薬等の利活用）、野菜生産技術の実証調査と現地検討会を７県で実施する。
GAP（農業生産工程管理）の普及組織による活動を支援する。
国産大豆の生産性向上、品目横断的経営安定対策に対応した土地利用型作物の輪作体系を確立する。
担い手育成の活動支援として、経営体育成普及活動全国コンクールを20年１月に行う。集落営農組織などの法人化に関する指導マニュアルを12月に作成する。
遊休農地の解消、農地利用の高度化、農業参入法人の就農定着などの支援に対する新技術、優良事例情報を提供する。情報交換会を９〜12月に８ブロックで、20年２月に全国交換会を開催する。
飼料作物の省力多収栽培技術の実証調査などを行う。
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