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| 農政.農協ニュース |
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鳥獣被害防止特措法成立の見込み −15日めどに参議院で可決 |
| 鳥獣による農林水産業への被害防止のための特別措置法が今国会で成立する見込みとなった。11日に衆議院農林水産委員会、本会議を通過して参議院に送付され、15日までに可決成立の見込み。 農山漁村での鳥獣による被害は深刻な状況にあり、全国の被害額は年間約200億円に達している。被害防止のための特別措置法案が12月４日与党案として提出されたが、野党との協議で一部修正し、農林水産委員長提案に切り替えて、一気に成立の見込みとなった。 農水大臣が基本指針を策定し、市町村が被害防止計画を作成、有害鳥獣の捕獲の許可権限を都道府県に代わって行使できるようにする。市町村は有害鳥獣被害対策実施体を設けることができる。国、都道府県は、市町村が円滑に被害防止対策を行えるよう、必要な財政措置を講じる。 野党との協議では、与党案で法案名に「有害鳥獣」としていたが、鳥獣そのものがすべて有害ではないとして「有害」を削除した。環境問題との関連もあるため、環境大臣が農水大臣に対し意見を言えるようにした。また、国、都道府県は被害の原因究明を行い情報を提供する、などの野党案を盛り込んだ。 法案は成立してから、２か月後に施行される。 |
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（２００７.１２.1２） |
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