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| 農政.農協ニュース |
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危機的な畜産・酪農の経営安定に向けた取組み決める −ＪＡ全中 |
| ＪＡ全中は12月13日の理事会で、「今後、配合飼料価格の高騰により畜産・酪農経営がさらに悪化し、わが国の畜産・酪農にとって極めて危機的な状況となることをふまえ、生産者の経営と所得の安定を確保することを最重点課題とする」ことを基本的な考え方とする「平成20年度畜産・酪農対策運動のすすめ方について」を決めた。 このなかで、「配合飼料価格高騰の中で安全・安心な国産畜産物を確保するためには、最終食品への価格転嫁を実現することが不可欠であり、これは、生産者はもとより、わが国の加工・流通業者すべてにとっても極めて重要な課題である」とし、関係者が一丸となって消費者、流通・加工関係者に「理解を求める取組みを展開する必要がある」とした。 今後の組織討議・特別運動については、１月25日までにＪＡグループ各段階で組織討議を実施。２月５日の畜産・酪農対策委員会での協議を経て、２月７日に全中理事会で政策要求を決定する。また20年度対策決定時期には、ＪＡグループ代表者らによる危機突破集会などを開催し、政府・与党に対する働きかけを行う特別運動を展開する。 具体的な政策要求のポイントは、一つは生産者の経営・所得安定対策であり、もう一つは、畜産生産基盤の維持・確保対策だ。 経営・所得安定対策としては、肉用牛では肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格の引き上げなどが、養豚では地域肉豚生産安定基金造成事業の発動基準引き上げなどがポイントなる。また、資金対策としては、家畜飼料特別支援資金の仕組の充実・強化、畜産特別資金の現行枠組みの確保・維持がポイントといえる。 |
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（２００７.１２.１４） |
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