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| 農政.農協ニュース |
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担い手対応支援システム401ＪＡが導入申請 |
ＪＡ全農は18年３月開催の臨時総代会で決定した『新生プラン』のなかの、▽担い手への対応強化、▽生産者・組合員に信頼される価格の確立、の実現に向けさまざまな取り組みを行っているが、このほどその状況をまとめた。 ◆299ＪＡで担い手対応部署設置、担当者は1486名 担い手支援対策では、「担い手対応トップセミナー」や各種研究会などの開催でＪＡを支援。現在までに36都府県本部管内の299ＪＡで担い手対応担当部署が設置され、計1486名の担当者が誕生している。出向く活動の効率化・定着化を促進するため18年度に開発した『担い手対応支援システム』は、12月17日現在、システム利用申請ＪＡは401ＪＡ，担い手登録件数は当初計画を上回る15万1368件となった。 ◆農薬の大型規格55品目に また、19年度に実施している全国共通対策である肥料の「満車直送」については、31都府県本部で『農家直送要領』を策定し、取り組んでいる。９月末でアラジン1800トン、ＢＢ肥料2700トン、国産化成2200トン、合計6700トンの実績。今年度からは水稲用肥料の本格的直送にも取り組んでおり、今年度は合わせて２万トンの実績を見込んでいる。 ◆独自型式のＡＧ４６７Ｚは目標上回る120台販売 農機については、国内同クラスに比べて約30％安い韓国・大同工業製のトラクター（42〜52馬力の３型式）の取扱いを18年10月から始め、今年11月末までに24台を販売した。また、ＪＡグループ独自型式として、従来の同クラスに比べ20％程度安価な農機を現在までに４種類をメーカーと協同開発し、今年３月に販売開始した「新多条刈コンバイン-ＡＧ４６７Ｚ」（ヤンマー農機）は年間100台の販売目標を上回る120台が既に出荷された。６月に販売開始の共立との協同開発「1000リットルスピードスプレーヤ-ＳＳＹ1008ＦＺ」は、現在までに14台の販売が報告されている。その他、ヤンマーのコンバインAG570Zが来年２月から「42ＰＳトラクター-Ｌ4305Ｚ」（クボタ）、「50ＰＳトラクター-Ｇ5000Ｚ」（三菱農機）が、来年３月の販売開始を予定している。 ◆手数料27億円引下げ 肥料農薬・生産資材の手数料引き下げについては、肥料、農薬、段ボール箱、米麦用紙袋、農業機械の５品目で実施している。18年度実績では、肥料約５億円、農薬約５億4000万円、段ボール箱約８億2000万円、米麦用紙袋約6000万円、農業機械約２億1000万円、合計約17億円。19年度の実施規模は、肥料約７億円、農薬約８億円、段ボール箱約８億2000万円、米麦用紙袋約8000万円、農業機械約２億5000万円の合計27億円（累計）となっている。 |
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（２００７.１２.２８） |
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