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| 農政.農協ニュース |
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全農山形県本部と庄内本部が統合 －４月１日 |
新たに発足する山形県本部（ＪＡ全農山形）は現在の山形県本部を本所とし、庄内県本部本所を「庄内統括事務所」として庄内地域の事業運営拠点とする。また、内陸地域の事業推進拠点として「地区センター」を置くほか、現在の東京営業所を引き続き新生県本部の営業所とする。 山形県ＪＡグループは平成18年の県ＪＡ大会で「ＪＡの総合力を高める『４づくり運動』の実践」を決議。そのひとつ「ＪＡの経営基盤づくり」の具体策として、組合員農家へのメリット還元を優先した山形県本部と庄内本部の連携・協調と統合を検討することも決議していた。 決議に基づき昨年５月の県中央会理事会で統合の具体的協議入りを決定した。 その後、両県本部で本格的に検討した結果、統合により(1)品目の多様化や事業分量のスケールアップなど市場や卸などに魅力ある産地として認知され販売力向上に結びつく、(2)両本部が培ってきた事業戦略や業務手法など「強みの共有化」によって「生産者と消費者の懸け橋機能」が強化されるなどと判断した。 事業初年度となる20年度は1640億円の取り扱い高を見込んでいる。統合にあたっては重複機能を排除し業務の効率化、事業機能の強化にも取り組む。 同日午後の山形市内での記者会見で山形県中央会会長で山形県本部運営委員会の遠藤芳雄会長は「統合後は東北地区で第１位、都道府県本部のなかでは第４位の事業取り扱い高を誇る。県の農業生産をリードする県本部として山形県農業振興に邁進できる」などとあいさつ。また、庄内本部運営委員会の黒井德夫会長は「新生プランに掲げた担い手対策や生産者手取りの最大化などメリット還元の着実な実行が最も重要と統合を組織決定した」などと語った。 今後、全農の経営管理委員会や３月の臨時総代会などの承認手続きを経て４月１日に統合・新本部が発足する予定。 |
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（２００８.１.１１） |
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