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| 農政.農協ニュース |
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日本酒造協同組合連合会が設立総会開催 −４月１日業務開始予定 |
| 日本酒造協同組合連合会が昨年10月31日、日本酒造会館（東京都・港区）で設立総会を開き、定款、規約の制定、初年度、次年度の事業計画と収支予算の決定を行った。事業所の所在地は東京都港区西新橋１丁目１番21号。会員の資格は、清酒、単式蒸留しょうちゅうまたはみりん二種の製造業者を直接または間接の組合員とし、中小企業等協同組合法にもとづき都道府県の区域を地区として設立された事業協同組合または協同組合連合会とする。 初代理事長には酒井佑氏（山口県酒造協同組合、酒井酒造（株）代表取締役、日本酒造組合中央会副会長）、副理事長には太田譲二氏（京都府酒造協同組合連合会、黄桜（株）代表取締役会長、日本酒造組合中央会副会長）、本坊喜一郎氏（鹿児島県酒造協同組合、本坊酒造（株）取締役相談役、日本酒造組合中央会副会長）、浅見利彦氏（日本酒造組合中央会副会長）が選任された。辰馬章夫日本酒造組合中央会会長（兵庫県酒造協同組合連合会、辰馬本家酒造（株）代表取締役会長）は相談役に就任した。 清酒、本格焼酎（単式蒸留しょうちゅう）業界は、これまで日本酒造組合中央会、都道府県酒造協同組合（連合会）の組織体制で、全国レベルで酒造原料米などの購入あっせんの当事者となる組織がなかった。各都道府県酒造協同組合が単独で行うよりも、原料米、副原料や容器、包材などの購入を共同事業で行うことにより、製造コストを削減し、需要の促進をはかるのがねらい。事業地区を全国区域とする全国連合会の設立は長年懸案となっていたが、ようやく実現したことになる。 事業計画の概要は次の通り。 ▽酒造用原料米の購入あっせんに関する事業＝加工用米等の酒造用原料米の購入あっせんを行い、組合員に供給する。組合員が酒類製造の原料とする加工用米の価格、数量の交渉と組合員への配分の調整を行う。加工用米の取り扱い数量は19年産は８万t程度が予定されている。 ▽酒造用副原料の購入あっせんに関する事業＝原料用アルコール等の購入あっせんを行い、組合員に供給する。 ▽容器、包装資材の購入あっせんに関する事業＝規格統一びんや段ボール等の容器、包装資材の購入あっせんを行い、組合員に供給する。 ▽酒類等に関連する資材の販売に関する事業＝表示証、清酒グラス等を組合員に販売する。これにより、日邦厚材（株）は今年３月31日に解散し、４月１日から協同組合連合会が業務を引き継ぐ。 ▽酒類の販売（卸、小売）に関する事業＝組合員の製造する清酒、単式蒸留しょちゅう、みりん二種等の販売（卸、小売）を行う。 ▽損害保険代理業＝組合員の取り扱う酒類に関するPL保険や自動車損害賠償責任保険等の代理業を行う。 ◇ 日本酒造協同組合連合会の設立の直接のきっかけは平成18年１月の独占禁止法の改正により、従来日本酒造組合中央会が全農、全集連との間で行っていた加工用米の数量、価格などの取り決めが、独禁法で課徴金の対象となる購入カルテルに抵触するおそれがあるとされたこと。このため、同法の適用除外となる協同組合法にもとづく事業協同組合連合会の設立を急いだ。 業務の開始は今年４月１日からを予定。第１年度は９月30日まで。第２年度は今年10月１日〜平成21年９月30日。 |
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（２００８.１.１６） |
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