| 特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman |
催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評 |
|
|
|||
|
||||
|
||||
|
||||
| 農政.農協ニュース |
 |
内部統制システム平成22年４月稼働めざす −ＪＡ栃木中央会 |
| 平成16年から18年にかけて証券取引法違反など、会社の会計がらみの事件が相次いだ。会社法や金融商品取引法が施行され、会社は事業報告書に内部統制システム構築の基本方針を開示することや、内部統制報告書、同監査報告書を作成することが義務づけられた。 将来、JAにも制度化される可能性が高いため、18年の第24回JA大会でJAの内部統制システムの整備に取り組むことが決議された。 栃木県では、平成18年の第27回JA栃木大会で同様の決議を行い、県中央会が関係連合会等と県域プロジェクトを設置し、県下JAの内部統制システム整備の支援に向け取り組んでいる。 システムは県内の全総合農協10JAに導入し、平成22年２月までに整備して、同３月から稼働する。全国目標の23年４月より１年前倒しして、実施を早める。 JAは20年度から組合長を最高責任者とするJA内部統制プロジェクトを設置し、その下に文書化作業を行う文書化チームと評価作業を行う評価チームを編成する。設置期間は平成20年３月〜22年２月。以降は別途検討する。 中央会・連合会はJAの作業の支援のための体制強化をはかり、主要事業（信用、共済、購買、販売、会計）のIT統制は全国または県域の中央会・連合会で対応する。内部統制報告書の監査は、JA全国監査機構が行う。 |
|
（２００８.１.２５） |
 |
||
|
||
| 特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman |
催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評 |
||
| 社団法人 農協協会 | ||
|