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8割が日本の食料自給率「上げて行くべき」
−民間調査会社の意識調査結果


 日本の食料自給率に対する消費者の意識は低く、「20%台以下だと思う」と回答した人が約5割いた。しかし、現在の自給率が39%という実際の日本の自給率を知ったうえで「上げて行くべきと思う」と回答した人は8割だった。マーケティングの(株)エルゴ・ブレインズがこのほど自社が運営するウェブで、764名のサンプル調査から得た結果だ。
 最近、「食品の値上げを感じる」と回答した人は85.5%。値上げの対処法として、「安くなっている時に買いだめをする」「無駄なものは買わない」など、買い物時に工夫しているようだ。値上げに対する負担は「とても、やや増えている、増えている」と感じる人が全体の8割を占めた。
 食品を購入する際に国産品か輸入品かを意識するか尋ねたところ、意識している人が68.7%で、年代別に見ると、意識している人の割合は、年代が上がるにつれて高まる傾向となった。国産品は輸入品に比べて割高感があるが、何割高までなら購入しようと思うかとの問いには、5%までが20.5%、10%までが44.4%、20%までが25.3%と合わせて90.2%となり、2割までが限界のようだ。
 輸入品よりも国産品を選んで購入したいと思う食品は、「お米」が71.1%で最も多く、次いで「野菜」69.2%、「牛肉」61.4%など。しかし、実際には輸入品を購入している食品は、「牛肉」が38.0%、「果物」が24.5%などだった。国産品が高い、国産品が少ない、などが理由にあげられている。

(2008.1.28)

 

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