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再発防止対策の徹底へ　−販売対策費問題 ＪＡ全農　（５/31）

農水省が全農府県本部、経済連に対して行った全国立入り検査結果を公表した５月31日、ＪＡ全農全国本部も現地調査結果を発表した。 　内容は米の横流しや入札での架空取引については秋田県本部以外にはなかったが、販売対策費の支出で不適正なケースがあったというもの。これらは農水省検査結果と同じで共同計算委員会の審議がなかったり支出根拠が明確でなかったなどの事例５件のほか、国庫補助金の誤請求の２件。 　販売対策費は、大口割引や輸送経費の助成などに一定のルールに基づいて支出されているが、ＪＡ全農では今回の総点検の結果、「販売対策費を含めた共計運営のルールの明確化と透明性の確保が十分でない」ことが明らかになったとしている。また、コメ価格センターでの入札終了後に応札業者に協力費として販売対策費を支払ったケースもあったことから、「コメ価格センターで公正な取引を確保することが、適正な米流通の基本となるという意識が必ずしも十分でない」と認識。再発防止策の確立と徹底、販売対策費を含めた共同計算のあり方の検証、見直しに取り組むとしている。

（２００５．６．２）

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