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農政.農協ニュース

豚肉差額関税で食肉関係４団体に農水省が指導文書　（８/４）

輸入価格が高い時は関税負担を軽くする豚肉の差額関税制度を悪用し、実際の取引より高い価格を申告して関税を免れたり、それを知りながら安く買い入れるなどの脱税容疑事件が相次いでいるため、農水省は８月４日、食肉関係４団体代表に指導文書を出し、再発防止に向けた法令順守の取り組みを傘下組合員に促すようにと求めた。 　その中で、平成18年度以降の食肉関係補助事業については、対象となる事業者が、法令順守の規範などを整備することを交付要件に盛り込む方向を検討中であると明らかにした。 　関税法ではすでに違反に対する重加算税が遅ればせながら導入され、今年10月から施行される。 　指導文書は▽傘下構成員の法令順守にかかる規範、指針、ガイドラインなどの早期整備と、内部牽制システムの確立▽関税関係法令に違反したり、またその恐れのある取引に係る食肉は買わないこと、などを挙げている。 　文書は生産局畜産部長名で次の団体代表に出した。 　日本食肉輸出入協会会長▽日本ハム・ソーセージ工業協同組合理事長▽日本ハンバーグ・ハンバーガー協会会長▽ＪＡ全農理事長。

（２００５．８．８）

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