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| 農政.農協ニュース |
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積極的な情報開示で改革を −第２回全農改革委員会開く （１/２２） |
| ＪＡ全農は、1月22日、第2回全農改革委員会を開いた。 この日の委員会では諮問事項のうち「監査機能の強化」と「事業推進のあり方」については4〜5人の委員と全農などの専門委員による小委員会を設置して検討を進めることを決めた。時間が限られていることから効率的に検討するため。 また、次回からの委員会には委員が事前に諮問事項についての意見を書面で提出したうえで議論することや、農水省の考えを聞く機会をつくることも確認した。 諮問事項のひとつ、監査機能については「組織のなかでどれだけ高い位置づけにするかが重要。組織、権限、執行責任など過去や経験にとらわれず新たに検討すべきだ」との意見のほか、ＪＡグループ代表委員から「各本部・子会社も含めて全農グループが上場企業と同様の水準で収支、グループのあり方、意志決定プロセス、ガバナンスについてどのような方向で内部管理・統制をしていくか協議すべき」との意見も出た。また、改革進展の恒常的なチェックについても検討すべきとの指摘も出された。 ◆情報開示は全農の武器 統治・執行体制のあり方とコンプライアンス機能の強化については、▽全農の強みは生産から販売までを掌握できる結果、トレーサビリティができること。情報開示を自らの武器と認識して活用すべき、▽ガバナンスの問題が解決できないと改革は絵に描いた餅になる。トップが完全に責任をとれ、意見を汲みあげる組織の形成を、▽マニュアルの策定と同時に職員教育を、▽顧客が購買と販売で違うのはおかしい。最終的には顧客は国民・消費者であるという意思統一がないとコンプライアンス問題は解決しない、▽生産者と消費者の利益は反しない。生産者が消費者の顧客満足を得るために全農がどうサポートしていくかを考えるべき、などの意見が各界委員から出された。 |
| （２００５．１．２６） |
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