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農政.農協ニュース

組貿問題で全農が農水省に報告書 役員を減給処分に　（１/２５）

農水省の須賀田菊仁経営局長（左）に報告書を提出する全農の田林聰理事長 　子会社(株)組合貿易の豚肉取引で農水省から業務改善命令を受けていたＪＡ全農は１月25日、同省に報告書を提出し▽国産農畜産物の販売拡大を第一義とする全農グループの基本理念を逸脱した取引であり▽組貿に対する管理・監督が行き届いていなかった▽業務改善命令にもとづく同省への報告を怠った、などとして、改善計画を示した。 　また(1)道義的責任(2)子会社の管理・監督責任(3)報告義務を怠った責任を重く受け止め、経営役員会の種市一正会長を一ヶ月15％の減給処分とするなど経営役員３人、理事10人、監事５人の減給処分を報告した。 　理事では田林聰理事長と岡阿弥靖正専務が一ヶ月50％、萬靖義専務が同20％の減給処分となった。

（２００５．１．２６）

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