島根県で農機事業の県域一体化運営が今月スタートした。全国で初の取り組み。
ＪＡグループの経済事業改革では拠点型事業の収支改善と競争力強化が目標のひとつとなっている。このうち農機については個別ＪＡごとでの収支改善ではなく、全農としては県本部と一体となった運営を提案し、現在、18県が一体化運営の実現に向けて検討している。
島根県の取り組みはその最初の例となるもの。県内11ＪＡのうち、ＪＡ隠岐、ＪＡ隠岐どうぜん、ＪＡ雲南、ＪＡ石見銀山、ＪＡ島根おおち、ＪＡ西いわみの6ＪＡが参加した。
これらのＪＡは全農島根県本部と農機センターの運営について受委託契約を締結。契約内容は、県本部が(1)農機供給の推進指導、修理整備指導、(2)農機の仕入れと在庫管理、(3)その他、農機事業に関わる管理指導、を行うというもの。ＪＡは推進と修理を行うが在庫を持たずにすむ。農機は県本部が原価でＪＡに供給する。今回参加の6ＪＡを核として2、3年中に他のＪＡの参加を見込んでいる。
今回の取り組みはＪＡの農機事業の「生産性向上と競争力の強化が狙い」（ＪＡ全農生産資材部農機事業改革推進課）で、県本部は施設の集約や要員削減についても指導していく。
県域一体化運営は4月に広島県でもスタート。18年2月には山口県、同4月には兵庫県で予定されている。
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| 1月６日に行われた島根の出陣式 |
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