経済事業改革では農産物販売戦略の見直しも目標になっているが、これまでに64％のＪＡで直接販売担当者を設置している。直接販売実績はＪＡ平均で青果物11％、米9％となっている。（16年3月）。
また、生産資材価格の引き下げでは、64％のＪＡが価格調査を実施し、調査実施ＪＡのうち76％のＪＡで他業者より高い品目があることが分かり、62％のＪＡが価格を引き下げた。
コスト削減の手段として物流改革にも取り組んでいるが昨年末までに累積100か所の物流拠点が整備され、15年度に県域物流に移行したＪＡでは5％のコスト削減を実現した。
そのほか拠点型事業の改革では、全農が一体的事業システムの着実な展開を図り、今年1月からの農機事業の県域一体化県（島根）が実現したほか、ＳＳ事業では20ＪＡ62ＳＳで事業受託が進み、Ａコープ事業では18県域で経営一体化が実現している。
経済事業改革の今後の課題について1月18日の経済事業改革中央本部委員会では、(1)農業構造変化や流通改革に対応したＪＡ、全農・経済連が連携したＪＡグループ全体の販売力強化と収支改善の具体化、(2)担い手のシェアが急速に拡大することが見込まれるなかでＪＡグループとしての担い手対応の具体化、の２点が強調された。 |
