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| 農政.農協ニュース |
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契約栽培を優先 前倒し出荷促進 （２/３） |
| 台風や長雨などの異常気象で16年産大豆が不作となり、ＪＡ全農などは供給不安を抑えるため早期集荷に努めたが、昨年12月末の集荷見込みは前年比66％の９万7740トンにとどまり、10万の大台割れとなった。 ＪＡ全中・全農・全集連による大豆情報委員会の２月２日発表では、大産地・九州の集荷が激減して前年比45％、次いで北陸も厳しく59％の集荷見込み。 絶対量の少ない大豆の売り方が同委員会で議論の焦点となり、契約栽培のユーザー向け取り引きを優先させることにした。国産の継続的な需要と今後の生産量を確保するため約５万6000トンを供給する計画。 前年の販売実績は、入札取引41％、相対取引31％、契約栽培28％の比率だったが、16年産の計画は34％、９％、57％とし、入札取引を約３分の１に抑える。数量は約３万3200トン。 今後は契約栽培の県別と銘柄別の受け渡し可能数量にもとづく前倒し出荷を進め、供給不安の沈静化を図る。しかし実需者は、は種前から契約栽培の拡大を望んでいて、予定数量の確保は困難となっている。 不作の中で北海道だけは天候に恵まれて前年の収穫量を上回り、全国的にも、その下支えで品質は余り落ちなかった。全国の検査数量に占める１等の割合は11.9％で前年を約２ポイント下回った。 ◆全農 計画的上場 入札は１月までに５回、計約１万4200トンが落札された。応札が殺到して価格は当初から高値で推移。１月の場合、60キロ１万6000円に近づいた。北海道産は「音更大袖振」など２銘柄が２万円を超えた。 |
| （２００５．２．３） |
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