群馬県農業局は県産農産物の消費拡大をめざすため「ぐんま地産地消推進店」制度を立ち上げ、昨年12月13日から１月末まで推進店を募集していたが、33店の応募があった。
推進店とは、県内の小売店、飲食店、ホテル、旅館、惣菜店など消費者と直接対面する店舗で、(1)県産農産物を提供している、(2)県内農産物を扱う専門の販売コーナーを設置しているなど、地産池消について特徴的な取り組みをしている、(3)県産農産物の販売または活用を今後も増やしていこうとする意欲がある、ことを要件に県が認定するもので、昨年12月13日から１月末までを集中募集期間として推進店を募集していた。
県は昨年７月、生産者、加工業者、消費者、学識経験者等で構成する『ぐんま地産地消県民運動推進会議(座長：加藤光治県理事兼農業局長)』を発足させた。その中で、県産農産物の消費拡大を県民運動として進めることが提案され、地産地消推進店の取り組みが具体化された。
応募33店については、３月末までに認定作業を終え、推進店を決定する。推進店になると、県のホームページ、広報誌等で広報宣伝を行うと同時に、県発行の広報誌・情報誌を発送、各種会議・研修会のお知らせ、食材の仕入れに関する情報が提供されるなど便宜が図られる。
担当の県農業経済課では、推進店により直接的に消費拡大が進むというよりは、地産地消を県民運動としていかに盛り上げられるかということが課題で、県民に地元農産物に愛着を持ってもらうことが狙いだと、コメントしている。
なお、推進店の募集は２月以降も随時行っている。
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