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経営役員会の機能強化を議論 −全農改革委員会 （２/26） |
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ＪＡ全農は２月26日、全農改革委員会の第４回会合を開いた。 この日はおもに「統治・執行のあり方」を中心に協議が行われ、経営役員会（経営管理委員会）のあり方について意見が出された。 経営役員会制度については、ＪＡグループ代表委員からも「ＪＡグループとして未消化でうまく活用されていない」、「機能がわかりにくい。経営役員は県域代表でもあり全農について共通認識をもって討論しているのか、一体感があるのか疑問」といった指摘も出され、改革の方向として「経営役員会には専任事務局を設置、組織体として責任ある体制を」、「会員の意思を反映させるには統合している県域代表はすべて経営役員とするなどの工夫があってもよい」などの提案があった。 また、全農に限らず経営管理委員会制度には「意思決定プロセスの明確化、透明性の確保」が重要なことから、意思決定の妥当性などをチェックする「外部」の目が必要だとの指摘もあった。 ただ、この外部の目の導入の必要性については「現行規定の上限まで登用することがよい」と意見のほか、「全農の事業は広範囲。環境やコンプライアンスなど専門性が発揮できる分野に限定すべき」、「理事の執行状況をチェックできるようとくに消費者代表の登用を」と役割を明確にすべきとの意見もあった。 ■「外部」めぐって議論も また、「外部」についての考え方として「外部とはあくまでもＪＡグループ内の全農以外という意味。多少の批判は覚悟しつつＪＡグループ内で改革をすすめていくべき」、「全農の改革はＪＡグループ自らが行うのが筋。外部からの登用ができることを活用し全中・農林中央金庫など他の組織からを検討してもよい」という意見も出た。 |
（２００５．３．３） |
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