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| 農政.農協ニュース |
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改革加速へ基本方針 農協法で指導を徹底 全中総会で決める （３/４） |
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ＪＡ全中は３月４日の通常総会で、改正農協法（４月施行）にもとづく「組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本方針」を決めた。都道府県中央会は相互に連携し、全国が一体となって、法的裏付けをもとに、ＪＡと連合会を指導し、改革を進めることになる。基本方針は
(１)水田農業の担い手づくり (２)経済事業改革 (３)ＪＡ経営の改善、の３本柱に絞って指導方向を示した。内容はＪＡ全国大会決議や、その具体策などを整理したもので今後、改革を加速していく羅針盤ともなる。 特徴点を見ると、担い手対策は、水田農業の場合、コメ改革の実践と担い手づくりを喫緊の課題と位置づけた。しかし地域農業の多様性を踏まえ、この課題を水田農業に限定せず、それ以外についても都道府県の実情に応じた取り組みを検討する指導方向を示した。 ＪＡは、農地の利用集積を中心とした「担い手づくり戦略」を策定し、担い手専任体制の整備などに取り組むが、経済事業改革の課題である営農指導の強化と一体的に進める留意点も挙げた。 経済事業改革では、経済連との統合効果の発揮に向けた全農の事業システム改革などの方向を示した。 ＪＡグループの事業目標では▽営農指導の強化▽直販の拡大と「ＪＡブランドの確立」、手数料と経費の見直し▽生産資材価格の引き下げへ、ＪＡは物流を合理化し、担い手や集団への一括購入条件などで合意を形成する、などがある。 また、▽拠点型事業など（物流・農機・ＳＳ・Ａコープ）の収支改善▽カントリーエレベーターなど共同利用施設の運営改善なども挙げ、財務目標も定めた。 全国と県段階に設けた改革本部の指導を徹底するため、農協法による「文書指導」も実施する。 ＪＡ経営の改善については、経営不振ＪＡの場合、経営改善計画を決めて、これに取り組む体制を整備する。また県段階では、改善の必要なＪＡなどに対する総合的な県版の指導要綱などを定め、体制を整える。全国段階では、全中が経営不振ＪＡ対策の専担部署を設けるなどの体制をとる。 改善計画を策定しないなど取り組みが芳しくないＪＡに対しては、農協法にもとづき文書指導を行う。 |
（２００５．３．８） |
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