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| 農政.農協ニュース |
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大会決議の実践掲げる 全中の事業計画 （３/９） |
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ＪＡ全中の新年度事業計画は、ＪＡ全国大会決議の着実な実践を掲げた。重点事項４つのうち「安全・安心な農産物の提供と地域農業の振興」では▽生産履歴記帳運動▽食料自給率向上に向けた産地づくり▽コメ改革とＪＡ営農指導体制の強化などに取り組む。 また、国の基本計画を踏まえた担い手対策、農地対策、新たな経営安定対策への取り組みも挙げた。 さらにＷＴＯ農業交渉対策では公平なルールづくりを働きかけ、ＥＰＡ（経済連携協定）対策でも情報の収集と提供を積極化する。 「経済事業改革」は「基本方針」として位置づけ、事業目標と財務目標の達成に向けたＪＡなどの取り組み促進へ県中央会と連携して進捗を管理し、個別ＪＡ支援などを行う。 「経営の健全化」では▽支所・支店の再構築をはじめとするＪＡの体制整備を促進する▽経営不振ＪＡ対策と経営管理体制などの強化をはかり、未合併ＪＡの合併を進める▽全国監査機構による全ＪＡの監査を実施する、などがある。 「組織基盤の拡充と地域の活性化」では、女性・担い手などの組合員組織の活性化と結びつき強化をはかる。また農地の多面的利用と、景観を保全する“まちづくり”“むらづくり”を進める。さらにＪＡ高齢者福祉ネットワークを中心に介護保険制度に対応した高齢者福祉対策を推進する、などを重点とした。 |
（２００５．３．９） |
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