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| 農政.農協ニュース |
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施策実現に必要な予算確保を （３/９） |
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食料・農業・農村基本計画の答申についてＪＡ全中は３月９日、宮田勇会長の談話を発表した。要旨は次の通り。 答申は10年後のカロリー自給率目標を45％に定め、おおむね５年後の「計画見直しの時点で目標達成が見通せるようになることを目指す」とともに、施策の推進に関する工程管理を行うとしているが、早急に各施策の具体化をはかることが不可欠である。 多くの議論があった担い手対策では、集落を基礎とした営農組織の育成と法人化について、地域の実情を十分勘案し進めるとしており、農業者が納得できる新たな経営所得安定対策の仕組みづくりや、農業環境・地域資源保全対策を具体化する必要がある。 新たな基本計画には、農水省だけでなく、食料消費などを含め、内閣をあげて取り組み、必要な予算の確保についても万全の措置が講じられるものと確信している。 ＪＡグループは、農政課題を自らの課題と受け止め不退転の決意で取り組む。 |
（２００５．３．１０） |
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