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報告案で緩和しても全頭検査とリスク不変
−結論は持ち越し 専門委員会 (3/11)

3月11日の食品安全委員会プリオン専門調査会
 食品安全委員会プリオン専門調査会が3月11日に開かれ、政府が同委員会に諮問している全頭検査を緩和した場合の健康影響評価にについて最終取りまとめに向けた議論を行った。
 検討されたのは、全頭検査と月齢21か月以上の検査の場合の食肉へのBSEプリオンの汚染リスク。評価はデータが不足していることから数値による定量的評価項目が少ないことから、リスクが「高い」、「低い」、「無視できる」など6段階の定性的評価を案として示した。
 これまでの議論をふまえこの日に示された修正案では、全頭検査にくらべてリスクが高くなるという評価ではなく、現在と同じ「非常に低い〜低い」というものだった。
 ただ、委員会の議論では「全頭検査体制であっても、たとえば、ピッシング(と畜前のウシ頭部の処理)による食肉汚染リスクは、『非常に低い〜低い』、となっている。非常に低い、という意味についてのコメントが必要だ」との意見や、「委員会に温度差があることをまとめに入れるべき」、「単純にリスクは変わらないとはいえない」など、評価についての表現が一人歩きすることへの懸念も表明された。
 一部委員が指摘するように全頭検査体制であってもSRM除去などの評価をふまえれば、リスクは「無視できる」とはなっていないことは改めて知っておくべきだろう。
 調査会では結論をまとめるには至らなかったが、吉川座長はほぼ合意が得られたとして今月中にも専門調査会として結論をまとめる方針を示している。
 報告書の結論が最終的にどうまとまるか、まだ議論が注目されるが、かりに国内検査体制が見直されても米国産牛肉の輸入再開については、米国でのSRM除去、月齢確認法など安全確保策について改めて食品安全委員会で評価するという手続きをとることになる。

(2005.3.15)



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