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従業員・退職者らがスマトラ沖地震被災者に義援金 −ダウ・ケミカル （３/15） |
| ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（社長兼最高経営責任者：アンドリュー・リバリス氏、本社：米国ミシガン州）は３月14日、従業員と退職者によるスマトラ沖地震被災者への自発的な義援金が総額120万ドル（１億3000万円）に達したと発表した。 今回の個人寄付金は、４万人を上回る同社従業員と７万人を超える退職者によって自発的に実施された。 また、今年１月４日に発表した救援活動のひとつとして100万ドルを同社から別途提供するプログラムも実施され、合わせて220万ドル（２億3000万円)がアメリカ赤十字およびＵｎｉｔｅｄ Ｗａｙ（国際的人道支援グループ）へ寄付された。 スマトラ沖地震被災者への救援活動において、ダウの動きは機敏だった。地震直後にはいち早く、米国赤十字国際救援金へ緊急支援を要する被災者向けに100万ドルを寄付していた。これまでの義援金は、これにより総計で320万ドル（３億3300万円）に上る。 同社では今後、これ以外にも300万ドル（３億1200万円）に相当する長期復興活動に不可欠な製品、技術ならびに資金援助を被災地の政府、官公庁、支援団体と話し合いを進めながら被災者にとってもっとも役に立つ方法で支援を継続していくことにしている。 なお、これについてリバリス社長兼最高経営責任者は「被災者が自分たちの生活をいち早く取り戻し、家や地域社会を立て直すことができるように具体的な支援を今後も長期に渡って継続していく」と述べている。 |
（２００５．３．１６） |
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