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農政.農協ニュース

県中・全中の一体運営と事業統合を　18年３月に行動計画策定 −総合審議会が答申

昨年８月に今後のＪＡ中央会のあり方などの事項を諮問された総合審議会は３月11日、新井昌一議長（ＪＡ共済連会長）が、県中・全中の一体的運営など改革方向を宮田会長に答申した。 　ＪＡグループの組織は、全国のＪＡ数が今年３月で887と合併が進展しているほか、連合会の全国連との統合も進展してきており、中央会には県域での代表・総合調整機能の発揮などが求められている。また、経営困難のＪＡが出るなど経営改善への対応がＪＡグループに迫られている。 　答申では情勢の変化をこう指摘し、中央会改革の基本的方向として「総合性・高度専門性の発揮」、「経営指導・監査等重点的な機能発揮」、「県中・全中の一体的運営と関係連合会との連携強化」などをあげた。 　具体的な取り組みとしては、経営指導面で県中・全中、全国連による「経営指導センター機能」の確立、監査での統一採用・公認会計士養成など人事政策確立のほか、教育面でも県中・全中共同開発・運営による役職員教育の一層の強化などをあげている。 　また、営農指導でも全農県本部・経済連と中央会が連携して「営農企画・指導センター機能」の発揮・確立もめざす。ＪＡグループの営農指導関係部署のいわゆるワンフロア−化をはかり、担い手の育成・組織化への取り組みだ。 ■賦課金・要員の確保も課題 　そのほかＷＴＯやＥＰＡ交渉、新基本計画に基づく政策転換などに対する農政運動の重要性が高まっていることから、関係連合会との連携による統一的な広報対策の構築も答申では求めている。生活福祉事業面では、安心で豊かな暮らしづくりの観点から、高齢者福祉を含めた「生活指導の展開方策についても検討」が必要だとした。 　また、中央会賦課金は、ＪＡの経営が厳しく賦課金を抑制、削減すべきとの意見が強いこともふまえて、中央会改革を断行することで必要な水準を確保すべきだとした。要員についても事業の重点化、効率化をはかり、また、人事交流の積極化などとあわせ要員確保が必要としている。 　中央会賦課金については、基本的にＪＡが負担する方向とし、現在のＪＡ負担率48.8％（16年度、全国平均）を改革期間中の50％達成を目標とし、将来的にはさらに負担割合を高めることを検討する。 　答申ではこうした改革について18年度から５年程度の行動計画を策定するよう求めている。 ■研究会設置し行動計画を検討 　総合審議会の答申は４月の全中理事会に報告され、合わせて行動計画策定のための研究会の設置を決める予定。答申に示された改革方向を具体化するための手法などの検討を行い、それぞれの都道府県中央会が全中と策定する行動計画に反映させる。行動計画は18年３月に策定する。

（２００５．３．１７）

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