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| 農政.農協ニュース |
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17年度事業計画を決定 ＪＡ共済連臨時総代会 （3/17） |
| ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、３月17日に東京・平河町の全共連ビルで臨時総代会を開催し「平成17年度ＪＡ共済事業計画」を決定した。 ＪＡ共済連は、「絆の強化と仲間づくりによる磐石な事業基盤の構築に向けた取り組みの強化」、「組合員・利用者一人ひとりに応じた生活総合保障の確立」を柱に、「No.1の安心と満足を提供する」という「３か年計画」に16年度から18年度まで取り組んでいる。 17年度事業計画は、この「３か年計画の着実な実践に向けて積極的な事業展開を行う」ことが基調だ。 その主要な施策は▽保障提供力の強化▽ＪＡ共済事業の事業実施体制の再構築▽契約者サービスの向上▽ＪＡの体制強化支援▽資金運用力機能の強化と経営基盤の強化、の５つだ。 「保障提供力の強化」では、昨年10月から取り組んでいる組合員・利用者重点訪問活動によるフォルダー登録の促進と、その情報を活用した精度の高い見込み客選定が可能なＩＴ基盤を整備し、ＬＡの推進活動をサポートすることがまずあげられている。 次いで、顧客のライフプランを意識した「問題解決型推進」を展開し、効率的な複数共済種類加入・追加加入とニューパートナーの積極的な獲得をあげた。 さらに、医療共済「べすとけあ」の仕組改訂による転換制度活用など、医療系仕組みを最大限に活用した生命共済の保障拡充。農協法改正を踏まえた共済代理店制度の定着や共栄火災との一体的事業運営の強化に取り組むとしている。共栄火災との連携では、４月からＪＡ信用事業の住宅ローン専用の掛け捨て型長期住宅火災保険を共栄火災が提供し、ＪＡ共済でも取り扱うようにする（仕組改訂については、３月下旬に詳細が明らかになる予定）。 「ＪＡ共済事業の事業実施体制の再構築」では、推進体制の強化と専門性発揮のため、現在、各県本部で行なっている引受審査機能を、18年度に東西２地域のセンターに集約するための具体化をはかることにしている。 そのほか、ＪＡ体制強化支援では、１県２ＪＡ以上のコンサルティング活動を行う。資金運用・経営基盤の強化では、巨大災害の発生などに際しての支払担保力の確保に向けて、異常危険準備金を計画的に造成するとしている。 なお、17年度の事業量目標を、長期共済（推進保障金額）29兆4132億円（16年度は29兆3696億円）、短期共済（元受共済掛金）4855億4800万円（同4727億5600万円）と定めている。 なお、16年度の普及推進実績は速報値が４月上旬、確定値が４月下旬に発表される予定となっている。 |
（２００５．３．１８） |
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