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| 挨拶する新井会長 |
ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、４月４日に全共連ビル（東京・千代田区）で新入職員の合同入会式を開催した。今年度の新入職員は全国本部31名（総合職26名、一般職５名）、県本部122名（総合職85名、一般職37名）の153名（男性96名、女性57名）。
入会式で新井昌一経営管理委員会長は、16年度に起きた自然災害にふれ「被害に遭われた方々の精神的・経済的苦痛は大変大きなものだったが、2300億円を超える共済金を支払うことができ、これを通じてＪＡ共済としての使命を果たし、助け合い・地域貢献を実現できた」ことや相互扶助精神のもとに誕生し半世紀以上を経過したことについて「長期共済保有契約高が15年度末で約375兆円、総資産約42兆円という規模を有する事業体として、社会的の重要な地位を占めるに至った」とＪＡ共済事業の重要性を語った。
さらに、「生き残り」をかけた厳しい状況下にはあるが、「これまで以上に、組合員・利用者との“絆の強化と仲間づくり”を進め、組合員・利用者の信頼と期待に応え、“安心”と“満足”を提供し、新世紀における新たな発展の基盤づくりに努めていかなければならない」と強調。そのために、ＪＡ共済連職員は▽ＪＡ共済事業のバックボーンは農業であり、農業を基本として考えなければならない。日本農業の情勢、世界的な動きに対して常に意識をもつ。▽ＪＡ共済事業の土台は組合員・利用者であり、接点はＪＡであること。▽ＪＡ共済事業の本旨は、最良の保障とサービスをより低廉な掛金で提供することである。そのためにＩＴの積極的な活用などを通じて、事業の高度化、徹底した効率化を指向していく必要がある、という３つの視点から業務を遂行をして欲しいと語った。
新井会長の挨拶に応えて増井秀幸（全国本部）さんと苅和明日香（静岡県本部）さんが、新入職員を代表して決意を述べた。
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| 決意表明する苅和明日香さん（右）と増井秀幸さん |
新たな発展基盤づくりの熱意を秘めて153名が入会 |
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