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| 農政.農協ニュース |
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ＥＰＡ進展促す ―農相が省内会合で （４／８） |
| 日本との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とした経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を求める相手国が急増しているため農水省は４月８日のＥＰＡ本部会合で交渉官を５人から10人に倍増するなど交渉体制を増強した。 本部長の島村宜伸農相は会合で「意欲的な体制ができた。国益の追求に向け、どんどん交渉を進めて欲しい」とあいさつした。 新体制は、すでに設けている国別と地域別のチームを拡充した上、横断的な調整にあたる分野別チームを新設した。原産地規則やセーフガードなどの問題を調整する。このため国際部の国際調整課は11人から45人に増えた。 また品目別の戦略方針を策定するため関係局庁との連絡を密にする。関係局庁は業界などとの品目別の調整を行うが、基本的に交渉にはあたらない。 ◆アジア域外へも多面的な動き ＥＰＡ交渉に向けた動きは、アジア以外でも４カ国との間で進展が見られ、加速度をつけている。チリとは産学官共同研究会をすでに立ち上げ、第２回を４月下旬に開く。またインドとは第１回研究会の開始に向け日程を調整中。 豪州は３月に外相が来日してＦＴＡの検討を要望。４月中旬には愛知万博に来日するハワード首相との首脳会談を予定。 さらにスイスとは昨秋の首脳会談でＦＴＡを目ざす話が出て、これも４月下旬に愛知万博に来日するシュミード大統領との首脳会談が注目される。 すでにＦＴＡを締結した国との間でも、メキシコとは鶏肉の関税率などで再協議課題が残っている。 一方、アジアでは、アセアン10カ国全体（うちシンガポールとは締結ずみ）との第１回交渉会合が４月15日に始まった。２国間交渉のないミャンマー、ブルネイなども含まれる。 しかし投資などは一本だが、コメや工業製品などの物資にかかる関税率については２国間交渉となる。 タイ、フィリピン、マレーシア、韓国との間では、これまでに４〜７回の政府間交渉を実施。うちフィリピンとは昨年11月末に大筋合意に達した。韓国とは年内合意の目標を、昨年末に再確認している。 今後はマレーシア、タイとの大筋合意に向けて交渉する。タイとは自由化と協力のバランスをとりながら交渉し、タイ側の関心にも最大限に応えた結果、合意は５月ごろとみられる。 インドネシアとは、４月12日の第３回共同研究会で報告書をとりまとめた。 |
（２００５．４．１２） |
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