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| 農政.農協ニュース |
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東北広域施設事業所を開設 各県事務所と連携し効率化図る −ＪＡ全農生産資材部 （４/13） |
広域施設の設置は、（１）長引く不況や、ＪＡバンク自主ルールに基づく自己資本比率向上のための施設投資抑制などから、事業量の縮減傾向が続き、『経営構造の改革』が必要であること（２）事業環境の変化に耐えうる経営構造確立のため、北東北３県の県域と全国域を一体化した広域拠点を形成し、体制のスリム化と経営資源の有効活用、『１取引１入力』など重複機能を除き、これまでの機能分担を見直し事業の効率化を図ること、（３）17年度末には減損会計の導入が予定され、ＪＡ収支の悪化・自己資本の減少が予想されるため、広域化による技術ノウハウの集約・共有のうえ、施設統廃合や稼働率向上等ＪＡの抱えている固定資産管理の課題に対するコンサル機能の強化を図ること、を主な目的としている。 開所式は午後３時過ぎに始まり、全農の関水常務が、「事業環境の変化に耐えうる事業実施体制の構築をはかるため、県域と全国域を一体化した広域拠点の設置を柱とした施設事業改革構想にもとづき、今回、全国で第１号となる東北広域施設事業所の開設を迎えることができたのは、青森、岩手、秋田の３県の本部長はじめ関係者のご理解、ご協力があってのもので、感謝しております。広域拠点と３県施設事業所とのスムーズな連携により、ＪＡの経営改善に寄与できる拠点となる必要がある」と、施設事務所開設の意義を強調した。櫻井全農岩手県本部長からは、「３県の施設事業における英知を集めて、より優れた設計・施行管理能力を発揮することにより、組合員やＪＡから信頼され、愛される事業所になってほしい」と、激励の挨拶があった。 同事業所は青森、岩手、秋田の各県本部と、全国本部で構成され、全国本部生産資材部に組み込まれる。総勢21名で、企画・設計業務を同事業所が担い、推進と施工管理業務を各県施設事務所が担当する体制となる。また、設計事務所として、『ＪＡ全農とうほく設計センター』を開設・登録した。広域施設事業所と各県事務所間は、ＬＡＮ回線の敷設により、ＣＡＤ画面を始めとした各種書類のやりとりが効率的に実施できる体制が整うことになる。 ＪＡ全農は今後、西日本地区はじめ全国各地で広域拠点の設置を進めていく予定。 |
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（２００５．４．２０） |
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