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| 農政.農協ニュース |
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新たな経営所得安定対策で７月に組織討議 −ＪＡグループの新基本計画の具体化対応策 （４/25） |
| 平成27年度を目標年次とした新たな食料・農業・農村基本計画は３月に閣議決定されたが、経営所得安定対策や農業環境・資源保全政策など主要政策の具体化は引き続き検討課題となっている。 このためＪＡグループは施策の具体化に向けて組織討議を行うなど取り組みの方針を４月の理事会で決めた。 ＪＡグループは、施策の具体化にあたっての最重点課題を（１）地域実態に即した担い手づくり対策、（２）新たな経営所得安定対策の確立、とした。 担い手対策では、「担い手づくり戦略」を18年度末までに全ＪＡで策定、実践に移し、地域ごとに担い手の明確化や認定農業者の育成支援、集落営農の組織化、法人化などを進める。また、担い手に焦点を当てた経済、信用事業の事業改革も推進する。 行政や関係機関と連携した担い手への農地利用集積や、ＪＡ出資法人設立も課題だ。 新たな経営所得安定対策については、全中の食料・農業・農村基本対策推進本部のもとに設置する「担い手対策委員会」などで具体策を検討し「ＪＡグループの基本的な考え方」を６月末から７月初旬にまとめ、現場での組織討議に入る。現場での検討を経て、９月の全中理事会で政策提案を決定する。 新たな経営所得安定対策では、施策の対象となる「担い手基準」が焦点。ＪＡグループでは地域で特定、明確化された担い手が「担い手基準」の基本との方針のもと、育成すべき農業者、法人化前の集落営農、受託組織なども対象とすることをめざす。同時に要件設定が、地域実態を十分にふまえた経営規模などになるようその実現をめざす。 また、新たな経営所得対策が畑作輪作だけでなく水田作の担い手の経営も安定するよう現行の米の制度や米改革の検証もふまえた仕組みとすることを求めていく。さらに、農地・水路・あぜ管理など地域で協同で取り組んでいる農業資源の保全対策と、環境保全対策も経営所得安定対策と同時に措置されることをめざしていく。 |
（２００５．４．２５） |
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