ＪＡ全農は４月27日、全国本部協同会社コンプライアンス推進会議の17年度第１回会合を開いた。協同会社36社の社長らが出席した。
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あいさつする種市全農会長 |
開催にあたって種市一正全農会長があいさつ。秋田県本部のコメ問題など不祥事が相次いでいることについて「おわびの言葉もない。全国の農家のことを思うと胸が痛む。反省がないのかとの声も聞く。農家のための組織なのにそれが害になっているのでは何のための組織か、となる。もう後がない状況。この大変な時期をどう捉えどう体制づくりをするのかが問われている」と厳しく指摘。
また、同会議は13年度から開催されていることをふまえ「良いことをやっているが効果が出ているのか」考えるべきだとし、「言われたことをするだけではなく、自主的に情報交換し連帯感を持って互いに牽制すれば不祥事は起きないないはず。問題意識を共有し自分たちでどう対処すべきかを考えてほしい」とリーダーシップの発揮を求め、「今は昨日のことのために仕事をしている毎日。残念だ。何とかあるべき姿に向けて一歩を踏みだし、明日のための仕事をし組合員農家に応えなければならない」と訴えた。
会議では17年度の重点的な施策を確認。▽コンプライアンス意識浸透のスピードアップ、▽従業員全員参加型の活動の展開、▽日常のリスク管理強化、▽コンプライアンス推進に関する積極的な広報活動、などに取り組む。また、全農改革委員会の答申をふまえたコンプライアンス、内部監査の重点策も策定、実践する。
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