| 農林漁業金融公庫は農業経営者からの税務、労務、マーケティングなどの相談に応えるため、「農業経営アドバイザー」制度を創設した。農業経営者の専門的な相談に応えて経営発展を支援するのが狙い。
公庫内の内部資格として融資業務５年以上経験などを条件に募集、このほど第一回の試験を実施、その結果28名の受験者のうち14名が合格した。この農業経営アドバイザーは今年４月に新設された顧客支援部に所属、今後、支店で農業経営者の相談に応じる。
具体的な業務は、経営のフォロー、提案型融資活動の推進、専門家とのネットワーク構築など。相談に基づき経営診断と経営改善案や、経営発展のための具体策などを提案する。また、税務、労務管理などのより専門的な相談に応じるため、農業知識に詳しいそれぞれの専門家を紹介できるような体制づくりも業務とする。
対象は、当面、Ｌ資金を利用している認定農業者が中心。アドバイザーの評価には外部評価制度も導入する。
将来は100人体制を目標10月に２回め試験を予定している。地域農業振興には、行政、ＪＡ、試験研究機関などが一体となって担い手支援に取り組むワンフロア化が課題となっているが、同公庫の農業経営アドバイザーもその一員となることをめざしている。
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