農業協同組合新聞 JACOM
   
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全頭検査の継続要請へ
BSE対策でJAグループが各都道府県に (5/18)

 厚労省はBSE検査対象の牛を21ヶ月齢以上とするため8月上旬を目途に省令を改正するが、JA全中は5月18日の理事会で、「全頭検査は引き続き実施すべきである」として、各都道府県に全頭検査を続けるよう、各県域で要請していくことを決めた。BSE対策は、国民の理解と納得を得て、安全安心を確保していくことが基本であるとして継続を求める。またJAグループ各段階で消費者団体などと連携して引き続きBSE対策に取り組む。
 各都道府県では、それぞれ独自に全頭検査の継続を打ち出しており、国はそれを助成することになっているため、実質的には省令改正後も現状と変わりはないとされている。
 また全中は政府に対し、米国産牛肉の輸入解禁について、日米協議にあたっては毅然とした態度で臨み、日本が講じている飼料規制や特定危険部位(SRM)処理などの措置と同等の措置を米国産でも実現するようにと求める。
 理事会では「米国側が日本への輸出牛肉は20ヶ月齢以下であるといっても、日本のように耳票がついているわけでもないし、どうして安心を保障できるのか」などの意見が出たが、宮田勇会長は「間違いないと米国側が確実に証明し納得できるような条件を求めていく」との姿勢を示した。
 なお政府は輸入再開条件案をまとめ、5月中にも内閣府の食品安全委員会に諮問する予定。
(2005.5.19)


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