農業協同組合新聞 JACOM
   
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生産履歴記帳92.7%のJAで実施
最重点事項・行動計画の進捗状況 −JA全中 (5/31)

 15年10月に開催された『第23回JA全国大会』の決議を実践するため、同年12月のJA全中理事会で「最重点事項・行動計画23」が決定された。その進捗状況を調べるため、全JA対象に16年3月末日現在、県中央会対象に15年9月末日現在の状況をまとめ、5月18日の理事会に報告された。
 安全・安心な農産物の提供で、生産履歴記帳運動は9割以上のJAで実施されているが、部会により実践状況が異なるなど「内容の充実が課題」としている。JAの販売支援では、販売戦略が明確となっているJAは54.4%と半分程度で、今後は研修会等を開催し、取り組みの拡大・充実を図ることも課題となっている。JAグループを通じた直接販売の拡大では、生協への直接販売には413JA、量販店への直接販売には496JAが取り組んでいる。ファーマーズ・マーケットは57%のJAで設置しているが、18年度末の目標は80%となっている。目標をこのように数値で示し、そのクリアに向けた進捗率を示している。
 なお、16年度末現在のJAの取り組み状況は調査中で、今夏をメドにとりまとめる。

16年度末の進捗状況と今後の取り組み方向について
16年度末の進捗状況と今後の取り組み方向について

(2005.5.31)



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