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ＢＳＥ検査対象の月齢見直しに反対 リスクコミュニケーションの徹底を　−京都生協　（５/23）

京都生協（小林智子理事長）は５月23日、ＢＳＥ検査見直しについての意見を厚生労働省に提出した。 　ＢＳＥ検査対象の月齢見直しについては「現行施策であるＳＲＭの除去の徹底と、ピッシングの中止に向けた具体策の実施、飼料規制の実効性の確保などの対策の実効性を確認することこそ優先されるべきで、月齢の見直しには反対」。また、「と畜場を持つ全ての地方自治体が国の補助による全頭検査を継続することが伝えられており、消費者には大変わかりにくい状況」となっているため「引き続きリスクコミュニケーションの徹底と国内施策の充実、強化を求める」としている。 　さらに「今回の月齢の見直しに関わっては、その諮問のあり方についての疑義も食品安全委員会の委員の中からも出され、消費者の不信も高まっている」として、リスク管理機関である厚労省は「正確で解り易い情報の提供と消費者の不安を取り除くためのリスクコミュニケーションの徹底」を一層図るよう要望している。

（２００５．６．１）

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