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ＪＡなどの退職金財源を管理している(財)全国農協職員共済会は６月２日の理事会と評議員会で平成16年度決算を承認した。加入ＪＡが年々増えて加入率は前年度末より1.6ポイント高い87.2％となり、総資産は28億円増の5085億円となった。伸び率0.6％。また全ＪＡの退職給付債務額に占める割合は２.７ポイント増の35.8％。
同共済への退職金原資積み立てには、優遇税制があり、ＪＡなど加入団体の節税額は96億円となった。
退職給付金支給額は401億円で前年比１億円（0.3％）増えた。退職者数は減っているものの依然として高止まりで、１人当たり支給額が多くなった。
運用上の不測の事態に備えての資産価格変動準備金は、計画どおり８億円を繰り入れ、期末残高を221億円とした。また債券の運用利回り低下に対して５年平均をとって給付を安定させる給付還元安定準備金と正味財産の合計金額は、計画を19億円上回った。
一方、３月の理事会と評議員会で決めた17年度事業計画については、環境変化対応を補強した。
加入ＪＡは増えているが、ＪＡ改革の進展でＪＡ職員数が減少し、このため同共済は総資産の伸びが鈍化している。こうした環境変化に対応して同会事業の将来見通しを検討する。
上半期に財政計算などでシミュレーションを作成、これにもとづく新たな中期計画案を下半期にまとめる方向が考えられるという。
なお17年度は、給付還元利率を、職員対象は１％、役員も加入できる個人積み立ては１.35％に据え置いて、未加入ＪＡや関係団体の加入を促進する。
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