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| 農政.農協ニュース |
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全農トップら辞意表明 時期は「改革の道筋つけてから」 （６/２） |
ただ辞任の時期については明示せず、田林理事長は「６月上旬に出る全農改革委の第２次答申をもとにした改革案をつくるには相応の時間が必要だし、農水省が当面の重点課題としている再発防止策の徹底についても１ヵ月程度はかかるだろう」などとした。 全農は７月29日の総代会で役員を改選する。「その時に辞任すれば、任期満了にともなう退任となり、引責とはいえなくなる」との質問も出たが、いずれにしても４氏の続投はなくなった。種市会長は、前会長が任期半ばで辞めたあとの補欠選任であり、理事３氏も、まだ１期目である。 農水省は責任者処分などのけじめをつけるよう指示しており、全農はこの日の経営役員会で４氏辞任のほか役員らの減給処分も決めた。北岡修身、  澤武治両副会長は20％２ヵ月、萬靖義専務（コンプライアンス担当）と関水賢司常務（東北などの担当）は40％２ヵ月など。秋田の田村隆県本部長はすでに懲戒解雇となっている。関係職員の処分も１ヵ月以内に行う。種市会長は「国民の皆様におわびを申し上げる」と陳謝のあと「きょうの経営役員会で辞意を表明したが、改革委の第２次答申を得て改革体制を整えるのが最大の責任の取り方ではないかと激励された。また全農の業務は一刻たりとも停滞を許されない。（当面は）再発防止対策を徹底させ、全身全霊を挙げて改革に取り組みたい」と語った。 |
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| （２００５．６．３） |
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