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全農の対応を評価−島村農相 (6/3)

 島村農相は6月3日の会見で2日に全農が発表した再発防止策と関係者の処分について「真摯に受け止めて身の処し方を含めて明確に対処する方針が示された」と一定の評価をし、種市会長が改革の道筋をつけてから退任するという意向についても「本当の全農の改革を現実のものとするならやはり種市会長に先頭に立ってもらうことがいちばん好ましい結果につながる、そういう意見があった」とし「現実的な対応」だと語った。
 ただ、会長には全農全般を統括し改革についての責任があるのに対して理事長、専務には今回の事件に直接的な責任があり、事件の処理、再発防止徹底の責任があるとして会長と理事長らの辞任の時期について「差を生じることがあっても不適当ではない」との見方を示した。
(2005.6.6)


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