農業協同組合新聞 JACOM
   
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国民的な合意作りの上でBSE検査月齢の見直しを
−コープネット事業連合 (6/8)

 首都圏の6生協(いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょう)による生協連合会のコープネット事業連合(神崎幸雄理事長、組合員275万人)は、BSE検査月齢の見直しに関するパブリックコメントに応じて意見書を6月8日、厚労省に提出した。
 この意見書でコープネットは、SRM除去の徹底について「その具体化を早期に進めることが重要」だと主張。また、「BSE問題に関する総合的なリスクコミュニケーションが不十分で、リスクへの不安や行政への不信につながっている」ので、「リスクコミュニケーションを一層強力に推進することが現時点でも重要」だとし、現時点でのBSE検査月齢の見直しは、「さらに、BSEに関する総合的なリスクコミュニケーションを十分に実施し、国民的な合意作りに努めた上で行なう」よう要望している。

(2005.6.15)


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