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| 農政.農協ニュース |
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「一定規模以上に限定」を明記 −品目横断政策の対象 政府、基本方針2005を閣議決定 （６/21） |
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６月21日に小泉内閣が閣議決定した17、18年度の2年間の政策方向を示した「基本方針」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005）は、農業では「競争力ある農林水産業への転換」を促進することを盛り込んだ。 方針は新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて構造改革を進めるとしているが、品目横断政策について施策の対象は「一定規模以上の経営主体に限定する」と明記した。一方、新基本計画では施策の対象を認定農業者や一定の要件を備えた集落営農組織などを「基本とする」にとどまっており、政府方針は踏み込んだ表現になっている。今後、論議を呼びそうだ。 また、個人や株式会社などの新規参入を促進することも明記したほか、ＪＡ改革については、「多様なサービス提供主体間での競争を促進し、流通の合理化・効率化をはかる」と一層の競争原理導入を強調している。これらも基本計画では示されていない。 基本方針ではそのほか、輸出の促進とＢＳＥ対策や食品表示の見直しなどで「科学に基づいた食の安全と消費者に信頼の確保」や食育基本法に基づく、国民運動としての食育の推進なども盛り込まれている。 |
| （２００５．６．２３） |
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