| ＪＡ全農は６月29日の経営役員会で経営役員定数を現行の28人から20人とするなどの全農改革案の骨子を決め、７月１日に開いた全国経済事業会長会議で確認した。改革案にもとづく定款変更は７月29日の通常総代会で決める。
経営役員は、現行では組織代表25人と員外役員３人のあわせて28人。員外役員には、ＪＡグループ外の役員のほか、担い手・女性の意志反映をはかる目的でＪＡ全青協とＪＡ全国女性協の会長経験者が就任している。
改革案では、経営役員総数は20人とした。うち組織代表は15人とし、員外の経営役員を５人に増員する。消費者や学識経験者などＪＡグループ外からの経営役員を増やす方針だ。
監事は６人と定数は変えないが、常勤の学経監事は、現行の５人から２人とし、常勤の員外監事１人のほか、非常勤の員外監事を３人にする。
また、理事も定数10人は変えないが、全国本部を現行の９人から６人とし、県本部１人を３人に増やし、さらに他の全国連から１人を基本に理事を構成する。全農改革委員会の答申では「経営役員会は広く国民、消費者の声をタイムリーに反映すべき」、「実質的な審議を深めるため経営役員定数の見直しをはかるべき」などと指摘したほか、監査についても「外部の目からのチェック機能を高めるべき」としていた。ＪＡ全農はこうした答申をふまえ、経営役員定数の大幅な見直しと員外役員の増員、監事の半数は員外とするなどの改革案をまとめた。 |
