| 農水省は品目別の価格・経営対策を平成19年度から品目横断の日本型直接支払いと収入変動緩和対策の組み合わせに転換、これと表裏一体のコメ政策へと移行する方針だが、石原葵事務次官は８月３日の農林記者会での会見で「まず最初に、品目横断的な政策の実施を宣言する形の新法をつくり、（総論的な）考え方を示すことにしている。法案は次期通常国会に提出する」と語った。
また、品目横断的な経営所得安定対策の対象となる担い手について、麦・大豆などの転作作物の作業を請け負う受託組織を対象とするかどうかは今後の「検討課題」だとした。
「担い手の範囲を広げ、バラまきのそしりを受けてはいけない。それを第一に考える。要は、その受託組織に経営実体があるかどうかだ。稲作所得基盤確保対策や担い手経営安定対策をどうするかの課題とあわせて十分な検討が必要だ」との考え方を説明した。
また「現場からは、早くイメージを示すようにといわれているので、９月の畑作価格・対策が決まる前にイメージをまとめたい」と語った。
さらにコメの需給調整システムについては「市町村が入った地域協議会で協議をするのだから、行政が手を引くことはない。国としても農業者の自主的な調整を支援する」とした。
コメの先物取引については「食糧部会で議論しており、これからは生産者と消費者から意見を聞く。卸業者には賛否両論があるため整理は難しい」と語った。
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