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| 農政.農協ニュース |
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給食は微減見込み −外食市場調査 （８/９） |
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(株)冨士経済が８月初旬発表した外食市場調査結果によると、平成17年の売上高見込みは、８分野のうち第２位の給食分野は３兆5173億円、第３位の日本料理は３兆105億円となって、ともに前年度比0.4％の微減となる予想。第１位の宿泊宴会場は４兆6061円で１％強の減少見込み。一方、ファミリーレストラン（ＦＲ）は１兆6874億円と0.5％の伸びを見込んだ。 給食は、老人福祉施設などで需要が増え、給食企業も力を入れているが、学校給食や学生食堂は、少子化の影響でマイナス傾向に歯止めがかからない状況。 産業給食も社内食堂の廃止などで減少傾向にあるが、子会社による食堂運営から給食企業に委託する流れが続いており、給食企業間の競争が激しくなっている。また外資系企業の日本進出も競争を激化させている。日本料理は、中心業態のすし・そば・うどん店が長期マイナス傾向だが、しゃぶしゃぶ店や、郊外立地のお好み焼店などは好調。 ＦＣは、大手チェーンが新規出店を抑えて、既存店の建て直しに力を入れ、業績を回復するところも出てきたため、微増となった。注目市場には「バイキングレストラン」がある。毎日、定額料金で大皿などに盛りつけた各種料理を食べ放題という業態だ（ホテルのバイキングや居酒屋、注文を受けて調理する食べ放題は含まない）。 今年のバイキングレストランは前年比15％の伸びを見込んだ。有機・減農薬食材を使う店が人気だが、食材の調達ルート確保がポイントとされる。 他の分野では東洋料理が微減、西洋料理、エスニック料理、喫茶が微増の見込み。なお調査は６、７月に実施した。 |
| （２００５．８．９） |
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