８月30日に公示される第44回衆議院総選挙に向けた主要政党のマニフェスト（政権公約）が出そろった。
自民党は「120の約束」と題したマニフェストを19日に公表。このなかの「日本の産業に、たくましさと活力を」と題した産業政策に農政公約を位置づけた。
ただ、内容は３月に閣議決定した新基本計画の自給率目標45％を達成するために「攻めの農政」を展開するというもので、これまでの政府の基本姿勢と変わらず農産物輸出の５年後倍増などを掲げている。担い手政策では集落営農の組織化、法人化の促進などと品目横断の経営安定対策の実施などが書かれているが、基本計画に盛り込まれている以上の具体的な記述はない。そのほか食育の推進と輸入食品の安全規制の強化などを掲げている。
連立与党である公明党は、自給率は「50％をめざす」としている。担い手政策では施策の対象を効率的な経営、効率的な経営をめざす担い手、一体性の高い集落営農と明記した。そのほか都市農業振興も掲げている。
一方、民主党は昨年の参議院選挙で打ち出した販売農家すべてを対象に１兆円の直接支払い制度を導入することを掲げている。環境保全型農業への直接支払いの導入も明記した。こうした施策により政権獲得後10年で自給率50％を実現、将来は60％以上が目標だとしている。
また、米政策では強制減反の廃止と備蓄300万トンの実現を掲げた。食の安全対策では各省庁一体の対応が必要だとしている。
共産党は、米について政府100％拠出の不足払い制度の導入を掲げ、麦、大豆などにも価格保障を提唱。米については不要な輸入の削減を掲げた。自給率は早期に50％台回復をめざす。食の安全では輸入農産物のチェック体制の強化などがある。
社民党は直接所得補償制度の導入を掲げている。株式会社の農業参入には反対を明記。牛肉再開問題では日本の同等の安全対策の実施を要求するとしている。自給率は当面50％までの引き上げを目標とした。
総選挙は８月30日公示。９月11日投票。
参考 第４４回衆議院選挙に向けた主要政党の農政公約 （.xls）
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