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農政.農協ニュース

環境税創設を要望　温暖化対策で農水省　（８/26）

農水省は平成18年度税制改正要望で８月26日、ガソリンなどの化石燃料に課税する環境税の創設を要望した。「地球温暖化対策を推進するため、環境税の創設等、必要な税制上の措置を講ずること」とし、また同税による「税収の使途に森林吸収源対策を明確に位置づけること」を求めた。 　昨年も同じ文面で要望した。環境省も導入を求めたが、経産省や産業界がこれに反対。自民党内は賛否両論に分かれ、結局、12月の17年度税制改正大綱は「早急に検討する」とのまとめとなって、先送りされた。 　民主党は創設に賛成しており、今年も年末に向けて、この新税をめぐる議論は政治的にも注目される。 　環境省は先進国に温暖化ガスの削減を義務づけた京都議定書の目標を達成するためにも創設を求めているが、農水省も議定書の「目標達成に向けた森林吸収源対策の推進」を18年度概算要求の重点とし「安定財源の確保も含めた森林整備」予算を求めている。 　その他の税制では、水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）などを農業者の事業所得としないで一時所得扱いとする特例措置などを求めた。

（２００５．８．３１）

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