| 農水省は、『農林水産物等海外販路確立対策事業』（以下『対策事業』）における平成17年度の新規施策として、アジア５都市の高級百貨店などに常設店舗を設置し、日本産品の継続的な販売活動を行っていくが、８月31日には先陣を切りタイのバンコクで開設となり、９月からは台北、北京、上海、香港での順次開設となる（図表）。
海外市場において、日本の生産者から現地の消費者までの確実な流通ルートを開拓するには、多くのハードルがある。同省では、輸出志向のある生産者が着実に輸出への取組みを実現できるよう、生産者の実情を把握した上で販路の創出や拡大のための環境の整備を模索してきた。
『対策事業』は「輸出定着事例確立対策」、「流通効率化対策」、「表示・ブランド保護対策」、「常設店舗活用型輸出対策」、「日本食・日本産食材普及活動」の５つのメニューから構成される。取組み強化に向けては『農林水産物等輸出促進全国協議会』（2005年４月設立）、『農林水産物等輸出倍増行動計画』（同６月策定・取組開始）が下支えしている。
具体的な支援対象は展示・商談会の開催、常設店舗の開設、輸出倍増重点支援となっている。日本食・日本産食材の認知度拡大に向けた効果的なＰＲ活動の展開、海外市場の調査・分析、料理講習会やセミナーの開催などを継続的に実施し、海外での普及、販路創出・拡大をはかっていく。当面の拡大目標は、現在の3000億円を５年間で倍増の6000億円（グラフ）。
今回の常設店舗の受託業者はバンコク（サングローブフード・東京都）、台北（ジェイコム・大阪市）、北京・上海（中浦食品・松江市）、香港（日通・東京都）となっている。
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