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国の農業関係予算について非公共事業の交付金化などにともない、メニュー間と地区間の配分が県市町村に委ねられ、地域が提案するメニューも補助の対象となるため、各中央会は、ＪＡからの政策提案を積極的に募って、行政に要望していくことが重要という予算対策を、ＪＡ全中が９月２日の理事会で決めた。
このため各中央会とＪＡは▽農業関係施策について日ごろから行政と情報を交換し▽政策提案をつくり▽県市町村段階の予算確保を要請していく必要性が増しているとした。
また全中は、平成19年度以降の予算対策に取り組む考え方を年末をめどにまとめ、ＪＡグループ各段階の役割分担を示す。これは主要な補助金の「交付金化」など国の予算編成が変化してきたことへの対応だ。
一方、この日の理事会は税制改正対策も決めた。従来は全国連中心型だったが、今後は都道府県代表者の上京による効果的な展開を含めた運動の展開をはかる。自民党税調の検討が山場となる11月〜12月には特別運動を展開する。
税制改正要望には、▽個人が今年度の水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）を受けた場合、事業所得でなく一時所得扱いにする特例措置（所得税）▽ＪＡ共済の建物更生共済について地震部分の共済掛金控除制度の創設（同）などがある。所得税の諸控除を廃止する動きに対して、現行の共済掛金控除制度の維持と拡充も求めた。
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