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農政.農協ニュース

集落営農含めて経営体数を把握　−農林業センサス概要　（９/21）

５年ごとに農林業の実態を調査する「2005年農林業センサス」の結果概要を９月21日農水省が発表した。販売農家数や経営耕地面積が減少し、耕作放棄地が増えるという従来の傾向を今もたどっている大勢が明らかになった。今回は、担い手の明確化に向け、経営体単位の数字を初めて把握したのが特徴。その中には集落営農組織や農作業の受託組織なども含まれている。その結果、自給的農家は調査対象からはずされた。センサス結果の詳細は10月末に発表の予定。その確定値と、概要の暫定値は必ずしも一致しないという。 ◆小規模経営２割減少 　概要によると、農業経営体数は198万9000で前回(平成12年）に比べ15％弱減少した。これは個人経営と法人経営、それに法人化していない組織経営体をまとめた数字だ。また個人経営が法人を構成している場合も重複計算した。非法人の組織経営体は、集落営農や受託組織などを含む。農機の共同利用程度では「経営体」に数えなかった。 　林業を加えた経営体数は207万1000。 　経営耕地の総面積は368万ヘクタールで前回に比べ28万ヘクタール、７％強減少した。耕地の種類別では樹園地の減少率が13％強と高く、畑は８％弱、田は６％強。 　規模別に見ると、１ヘクタール未満は108万経営体で、全体に占める割合は52％強だが、減少率が高いのは、この層で19％減。また５ヘクタール未満までの経営体はいずれも減少している。 ◆大規模経営は増える 　しかし５ヘクタール以上の経営体は増加し、担い手への農地利用集積が進んでいることを物語った。５〜10ヘクタール層の経営体は５万となって１％増え、全体の2.4％を占めた。10〜15ヘクタール層は１万4000。さらに15ヘクタール以上層は２万9000で7.5％も増えた。 　農産物の販売額規模で見ると▽50〜100万円規模の経営体は33万8000で、全体の16％強▽100〜500万円層は55万5000で、27％弱▽500〜1000万円層は13万7000で、７％弱▽1000〜3000万円層は11万6000で、６％弱となり、3000万円未満の経営体数は減っている。 　しかし3000〜5000万円層の経営体は２万1000となり、増加率は11％。また5000〜１億円層は１万で、33％強も増えた。１億円以上層は5000で、29％増加。大規模経営体の増加率は高い。 　経営体のうち、販売農家数は194万9000戸で、38万8000戸、17％弱減少した。 　販売農家を主副業別に見ると▽主業42万8000戸▽準主業44万戸▽副業的農家108万1000戸となった。 　うち準主業農家(農外所得が主で65歳未満の農業従事60日以上の者がいる)の減少率がもっとも高く27％弱。その分、販売農家全体に占める副業的農家の割合が55.5％と高くなった。 ◆耕作放棄地１割増加 　さらに販売農家を見ると、専業農家が44万戸で３％強(１万4000戸)増加した。これは定年退職やリストラで会社をやめ、兼業から専業に転じたなどの高齢化を物語る現象とされる。農外所得の低下による準主業農家の減少などと関連して今後の分析が待たれる。 　一方、第１種兼業農家は30万8000戸で12％弱(４万2000戸)、また第２種兼業農家は120万1000戸で23％強(36万戸)それぞれ減った。 　耕作放棄地の面積は、38万ヘクタールとなり、11％弱(４万ヘクタール)増えた。 　森林面積は、2435万ヘクタールで、１万ヘクタール減った。うち民有は全体の71％弱、あとが国有。また森林以外の草生地は39万ヘクタールで、４万ヘクタール減った。森林と草生地を合わせた林野面積は2473万ヘクタールで、林野率は66.7％となり、0.1ポイント低下した。 　経営耕地以外を含めた耕地面積は478万ヘクタールで、うち田は259万ヘクタール(耕地面積に占める割合54％強)、畑183ヘクタール(同38％強)、樹園地37万ヘクタール(同８％弱)となっている。また農振農用地内の耕地面積は405万ヘクタール(同85％弱)。 　なお、この調査は今年２月１日現在(沖縄県は昨年12月１日現在)で実施。しかし三宅島の火山活動と、新潟県中越地震の被災地の結果は含まれていない。

（２００５．９．２２）

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