ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、７月下旬から全国のＪＡと協調し、自主的にすすめてきた自動車共済、建物更生共済などの共済金の適正支払状況調査を９月30日にまとめた。
これによると、過去３年間（平成14年４月１日〜17年３月31日）の対象共済事故件数約１８８万件のうち、約３万５０００件・約６億７０００万円の共済金追加支払が必要であることが判明した。
その内訳は、ほとんどが自動車共済の車両や対人・人身傷害に関わる臨時費用共済金で、件数の99.8％、金額の99.1％を占めている。
原因についてＪＡ共済連では、「システム上のチェック機能など点検・管理が不十分だった」ためだったとしている。システムについてはすでに機能を強化し対応はできており、業務フローの見直しやマニュアル改善、査定担当者などへの研修を強化し、再発防止に取り組むとしている。また、追加支払いはほぼ終了している。
生命共済については適正な支払いが行なわれており、こうした問題はないという。
なお、この件については専用窓口を設置し対応することにしている。
専用窓口は、0120−141−931（土・日・祝除き午前９時〜午後５時）携帯電話・ＰＨＳでも可。
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