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専従の内部監査担当者が必要 新たな内部監査基準を制定 (11/10)

 JA全中は11月10日に開かれた理事会で新たな「内部監査基準」を制定し、内部監査態勢の強化に取り組む。
 平成13年6月に系統金融検査マニュアルが改訂されたことを受け、14年2月にJA内部監査実施方針を制定した。しかし、JAや連合会では、事務ミスや不正事例が発生しており、事務リスク軽減のための内部監査が期待され、また16年6月に、日本内部監査協会が内部監査基準を改訂したことを受けJA内部監査研究会を立ち上げ、検討を重ねていた。
 新たな内部監査基準では、専従の担当者を確保するなど独立性を図るとともに、業務の複雑化や多様化、IT化等に対応できる有効な態勢の確立をめざし、担当者は従来以上の専門職化を求めている。また、内部監査の有効性を継続的に監視する品質管理を行う、などを基準とした。
 今後、この基準に則した内部監査規程と内部監査実施要領を制定し、各中央会に通知する。また、JA全国監査機構等のホームページに掲載し、JAや連合会への普及を図る。
(2005.11.11)


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